不動産登記制度の担い手として

商業・法人登記

商業法人登記

各種会社やその他の法人登記について、その手続き全般に関わっております。会社の設立から役員変更、増資等、登記に必要な定款や議事録等の作成や確認

商業・法人登記/企業法務 : 設立

株式会社等の法人を設立するには、その設立の登記を申請する必要があります。
設立登記の申請をした日が、法人の誕生日(設立日)となります。
商業登記は、これらの法人について、設立(誕生)から清算(消滅)にいたるまで一定の事項を法務局で登記することにより、法人の内容を社会一般の人に公示することで、法人をめぐる取引の安全を実現する制度です。
司法書士は商業登記の専門家として、あなたのお力になることができます。

Q. 株式会社を作る場合には、どのような手続が必要ですか?

 

出資して会社を作ろうとする人のことを発起人というのですが、まずは、発起人全員で
1. 商号(会社の名前)
2. 本店所在地
3. 目的(業務の内容)
4. 資本金の金額(出資する金額)
5. 役員とその任期
6. 事業年度
など会社の概要を決めます。「全員で」とお話しましたが、発起人は1人でも大丈夫です。

新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴い、訪問・対面打合せを要しない、Web会議ベースでのリモートコンサルティングにも対応しております。