土地や建物（＝不動産）は、一生に一度の高価な買い物と言われます。
では、自分が買いたい不動産は、一体誰が所有しているのか？
あるいは、どんな権利が附着しているのか？何㎡位あるのか？
といったことが明らかにされていなければ不動産を安心して購入することは出来ないでしょう。
そこで考えられたのが、不動産登記制度です。
不動産の売買契約が成立すると、法務局に所有権移転登記を申請しますが、司法書士は、不動産売買の代金決済の場に立ち会い、代金支払いと引換えに登記に関する書類を確認し、代理人として登記の申請を行います。登記簿に抵当権や差押えなどの登記がなされている場合には、これらの登記を所有権移転登記と同時に抹消して、登記簿上問題なく買主が所有権を取得できるように取引の安全に寄与しています。
登記の申請を行いましょう。
自分が取得した権利を、登記記録という国が管理する帳簿に載せてもらうことです。
登記することによって、自分が取得した権利を第三者に対抗することが出来るようになるからです。
自分が取得した権利に対して異議を唱える人が出てきたとしても、自分の権利が優先されるという意味です。
不動産を購入した時以外だと、住宅ローンを借り換えたり、完済した時に登記の申請を行います。また、不動産を相続したり、贈与した場合も名義変更の為、登記申請を行います。それ以外でも住所や氏名に変更があった時に登記申請を行うことがあります。
法務局に申請します。
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